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LLPの現在

10月 2nd, 2007

新会社法が施工されて一年以上たちましたね。
その中でLLPという事業設立形態が注目を集めています。

簡単に、LLP(有限責任事業組合)とは、

1.有限責任 出資者が出資額の範囲内で責任を負えばよい。
2.内部自治原則 出資額の多寡に囚われることなく、利益の配分や権限などを自由に決めてよい。
3.構成員課税 LLPは非課税。利益配分があった場合は、その出資者に直接課税される。
  引用:wikipedia

を特徴とする新しいタイプの事業形態です。

とは言え、色々とLLPと目にはしますが、実際のところどんな感じなの?と思い調べてみました。

LLP(有限責任事業組合)の設立状況 経済産業政策局 産業組織課によると、平成18年12月現在で約1600件の登記がされているようです。
また組合人数も
『最小単位である「2 名」が約40%、「3 名~5 名」も約40%と、併せて「2 名~5 名」の組合が約80%を占めている。』
とのこと。
やはり小規模な事業体が多いようですね。

では実際の事例を見てみます。

最近のITベンチャー界隈で一番有名なLLPは小林雅さんのケイ・アンド・カンパニーLLPではないでしょうか?
いきなり退社の報告をブログで書かれたのはセンセーショナルでした。そして形態がLLPっていうのにも注目。

» 小林雅のBlog: 退職のご挨拶と今後の活動

私はLLP(有限責任事業組合)を運営しているのですが、 LLPの制度の中に、利益の分配比率を自由に決めることができます。つまり、出資比率が1:99 でも利益の分配比率は20:80とかにできるということです。1%の出資でもその人の能力やコミットメントに対して20%の利益を分配するというものだ。ベンチャーキャピタルの構造もジェネラルパートナーは通常ファンドの1%を出資する。そして、Carried Interest (日本語では成功報酬となっているが、正確には報酬ではなく、1%の出資分に対する利益配分である)というキャピタルゲインの20%の利益配分を受ける仕組みも同様だ。
    引用: 小林雅のBlog: ベンチャー企業投資実務論:ベンチャーキャピタルなどから資金調達の留意点

将来、少人数のブティック型のVCファンドの設立も視野に入れてらっしゃるようで、個人の活動としてLLPを活用、資金を集めていかれるみたいです。
パートナーシップ型の投資体系を確立する上でLLPの利益分配比率の自由さは注目だったのかもしれません。

また、LLPは設立の手軽さも魅力の一つ。登記には約6万円くらいしかかかりません。
そこを突いて学校の授業の一環でとして活用したり、一プロジェクトとして作っている事例もあるみたいです。

» 商業高校、ビジネス奮闘 就業体験から「起業」した例も

» 日本で唯一のWeb版全国自転車マップ 始動!

最近のニュースを見てると、大手もLLPを活用している事例も結構出てきました。

去年の新会社法施行直後、NTTドコモや日テレがワンセグ関連のLLPを作ったのは記憶に新しいですが、マイクロソフトもNTTデータ・ニューソンと共同でパッケージ製品の開発販売のLLPを作りました。

米マイクロソフトが日本企業との提携戦略を転換する。日本企業との共同事業は株式会社ではなく、原則として「有限責任事業組合(LLP)」で展開する。第1弾としてNTTデータと共同でLLP「オープンキューブデータ有限責任事業組合」を設立する。LLPは2005年8月に解禁された事業形態。株式会社に比べて設立が容易な上に出資者間の権限や利益分配を柔軟に決められることから、合弁事業に適していると判断した。
    引用: 米マイクロソフト、日本企業との合弁でLLP活用

企業の提携としてもLLPは注目されているようです。

» NTTデータなど3社、「オープンキューブデータ有限責任事業組合」を発足

参考:
» NTTドコモ、日本テレビ、ケータイとTV融合に向け提携、共同でLLP設立

こんな感じで、盛り上がりを見せつつあるLLP。
LLP、パートナーシップでビジネス、これらの他にも色々な活用方法がありそうで、そういう意味でも注目の起業メソッドですね。

実際LLPについて詳しく知りたい方はドリームゲートに詳しく載っていますのでそちらを参照してみてください。

» 新たな事業体制度 「LLP」?ドリームゲート

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